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利用規約
株式会社KAKEHASHI(以下「当社」といいます。)は、「WEBの窓口」の定額制BPOサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより本サービス(本規約第1条第1号で定めるものをいいます。)を提供します。
お客様が本サービスをご利用になる際には本規約が適用されます。本規約については、お客様が本サービスをお申込みされた時点で同意されたものとさせていただきますので、お申込みの前に必ずお読みください。
第1条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
(1) 「本サービス」
当社が提供する「WEBの窓口」の定額制BPOサービスをいいます。
なお、本サービスの詳細は、第2条で定めるところによります。
(2)「サービス利用契約」
本サービスを利用するに際し、当社とお客様との間で締結する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、当社ウェブサイト等上に掲載されるこれに関連する規約・通知等をその内容に含みます。
(3) 「お客様」
利用希望者及び利用者を総称していいます。
(4) 「利用希望者」
当社とサービス利用契約を締結することを希望する法人、団体又は個人をいいます。
(5) 「利用者」
本規約に同意の上、当社と「サービス利用契約」を締結した法人、団体又は個人をいいます。
(6) 「サービス提供担当者」
利用希望者から本サービス利用のお申込みをいただいた際又は本サービス提供にあたり、当社がサービス内容に応じて任意に選定する、当社の従業員又は当社が指定する第三者をいいます。
第2条(本サービスの内容及び料金等)
1. 本サービスにより当社がお客様に提供するサービスの内容は、当社が指定する、「WEBの窓口」の対象サービスを利用して行う業務のBPOサービスであり、その詳細は別途当社がお客様に提示する内容によるものとします。
2. 利用料等は、別途当社がお客様に提示する内容によるものとします。
3. 前各項により当社がお客様に提示する本サービスの内容及び利用料等は、標準的な本サービスの内容及び利用料等を示すものであり、当社が本サービスによりお客様に提供するサービスの内容及び利用料等は、お客様のご状況、要望、その他の事情により変更する場合があります。
第3条(本サービスへの申込み)
利用希望者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社が別途指定する本サービスの申込にかかる申込書又はWEBサイト上の申込フォーム(以下総称して「申込書」といいます。)に必要事項を入力し、申込みを行うものとします。
第4条(サービス提供担当者の選定)
1. 当社は、利用希望者から本サービス利用のお申込みをいただいた場合、当社の裁量により、サービス内容に応じて、お客様に本サービスを提供するサービス提供担当者(再委託先も含みます)を選定します。
2. お客様は、当社が前項の規定に基づき選定したサービス提供担当者が本サービスを提供することに同意するものとします。
3. 当社は、当社の都合により、選定したサービス提供担当者を変更することができ、お客様はこれに同意するものとします。
第5条(申込みの承諾)
1. 当社は、本サービスへの申込があったときは、当社が別途定める基準により当該申込の審査を行います。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(1) 本サービスを提供することが著しく困難なとき
(2) 利用希望者が実在しないとき又はその恐れがあるとき
(3) 申込書に入力した事項に虚偽があるとき又はその恐れがあるとき
(4) 申込書に入力した事項が第三者に関するものであるとき又はその恐れがあるとき
(5) 利用希望者が、当社が提供するその他サービスの費用の支払いを怠り又は怠る恐れがあるとき
(6) 利用希望者の本サービスの利用地域が日本国外であるとき
(7) その他、当社が、利用希望者が本サービスを利用されることについて不適当であると判断したとき
3. 当社が本サービスへの申込みを承諾した場合、当社がサービス提供担当者を通じて当該利用希望者に対し、本サービスの申込を承諾した旨を書面又は電磁的方法(電子メールを含みますが、これに限られないものとします。)により連絡し又は本サービスの提供を開始いたします(当社による申込の承諾の連絡又は本サービスの提供開始を、以下「申込承諾通知等」といいます)。このサービス提供担当者から利用希望者への申込承諾通知等を送信等した時点で、当該申込承諾通知等により当社に承諾された内容により、当社が利用希望者の申込みを承諾したものとし、サービス利用契約が成立したものとします。
4. 当社が、本条の規定により申込みを承諾した後に、お客様が第2項各号のいずれかの場合に該当すると当社が判断した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。当社が承諾を取り消した場合には、お客様は本規約に基づき解約した場合に準じて取り扱われるものとします。
第6条(本サービス利用料等のお支払い)
1. 利用者は、本サービスの利用料及び申込承諾通知に記載された諸経費(以下総称して「本サービス利用料等」といいます。)を、当社が定める支払期限までに、当社が指定する金融機関口座に振り込む方法等にて支払うものとします。支払期限は別途当社が提示するものの中から利用者が選択したもの、振込先口座等は別途当社が提示するものによるものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
2. 前項に定める本サービス利用料等について、当社が定める支払期限を経過してもお支払いがない場合には、当社は、支払期限が経過した日の翌日から完済に至るまでの間、未払金に対する年14.5%の割合に基づき算出した遅延損害金を請求することができるものとします。
第7条(お客様の当社に対する協力事項)
1. お客様は、本サービスのご利用前に、次の各号に掲げる事項を予め準備するものとします。
(1) 本サービス提供のために当社が必要と判断する情報の提供
(2) 本サービス提供のために必要なアカウント、ID及びパスワード並びにお客様における動作環境構築のために必要なアクセス権限
(3) サービス提供担当者が本サービスを提供するために必要と判断し、お客様に提供を依頼した資料等の準備及び提供。なお、資料等の準備及び提供にかかる費用は、お客様の負担とします。
(4) 前各号のほか、その他、本サービスの提供又はこれに必要な設定作業等のために当社が必要と判断する事項
2. 本サービスの提供に関する具体的事項については、当社と利用者の間で予め協議を行い合意した内容で行うものとします。ただし、本サービス提供の過程で不明な点などが生じた場合は、サービス提供担当者より利用者に確認を行うものとし、利用者は直ちにこれに応じるものとします。
3. 前二項に定めるお客様による対応事項が未了又は不十分であることに起因して、当社が本サービスの全部又は一部を提供できない場合であっても、お客様は、本サービス利用料等の全額を負担し、これによりお客様に損害が生じた場合について、当社は一切の責任を負いません。
第8条(サービス利用契約の有効期間)
1. サービス利用契約の有効期間は、申込書に記載のとおりとします。
2. サービス利用契約を更新しない場合、当社又は利用者は、当社が指定する方法に従い、契約期間の満了日の1ヶ月前までに相手方に対して通知を行うものとします。契約を更新しない旨の通知がされないときは、原則として、同一条件で自動的に更新され、以後も同様とします。
3. 契約の更新にあたり、初期費用は発生しません。
第9条(解約)
1. 利用者は、契約期間の満了前であっても、いつでもサービス利用契約を解約することができます。その場合の本サービス利用料等の扱いについては、次の各号に定めるところによります。
(1) 本サービス利用料等を一括で支払うことになっている場合
「本サービス利用料等÷契約期間(月数)×解約通知が当社に到達した日の属する月の翌月から契約期間満了までの月数×50%」という計算式で算定された金額を当社から返金します。
例:本サービス利用料等が90万円、1月~6月の6ヶ月間の契約、4月27日に解約通知が当社に到達した場合は、90万円÷契約期間6ヶ月×2ヶ月分(5~6月分)×50%=15万円を返金します。
(2) 本サービス利用料等を月々お支払いいただくことになっている場合
「月々の本サービス利用料等×解約通知が当社に到達した日の属する月の翌月から契約期間満了までの月数×50%」という計算式で算定された金額を、解約通知が当社に到達した日の属する月の翌月末日までに一括でお支払いいただきます。また、お支払不足分がある場合は、解約通知が当社に到達した日の属する月の翌月末日までにそちらも合わせてお支払いいただきます。なお、解約通知が当社に到達した日の属する月の本サービス料等については、通常通り全額お支払いいただきます(日割計算は行いません)。
例:本サービス利用料等が90万円、1月~6月の6ヶ月間の契約、4月27日に解約通知が当社に到達した場合は、5月31日までに、90万円÷契約期間6ヶ月×2ヶ月分(5~6月分)×50%=15万円をお支払いいただきます。
2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知催告を要せず、何ら責任を負うことなく本サービスの提供中止またはサービス利用契約の解除ができます。
(1) 本サービスの申込に関して、当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(2) 支払期日または支払期限を経過しても、本サービス利用料等の支払いが行われない場合
(3) 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立があった場合、または租税滞納処分、その他公権力の処分を受けた場合
(4) 破産、民事再生、会社更生、特定民事調停等法的債務整理手続き申立をなし、又は第三者からこれらの申立がなされた場合
(5) 解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
(6) 監督官庁からの営業の取り消し、停止処分を受けたとき、または転廃業しようとした場合
(7) その他本サービスの提供を継続しがたい事項が発生した場合
3. 当社がやむを得ず本サービスの提供を中止する場合、当社が定める方法により、原則として1ヶ月前までに利用者に対し通知を行い、本サービス提供の停止日をもって本サービスの提供に関する契約は全て終了し、当社は利用者に対する一切の責任を負いません。
第10条(本規約の変更)
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができす。
(1) 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
(2) 変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
(3) 変更内容が契約をした場合に目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、前項第2号及び前項第3号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。
第11条(通知・連絡)
本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する通知又は連絡、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する通知又は連絡は、当社の定める方法により行うものとします。なお、当社が、利用者に対する通知又は連絡を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該通知又は連絡が行われたものとみなします。また、当社は、サービス提供担当者を通じて当該通知又は連絡を行うことがあります。
第12条(免責事項)
1. 本サービスの提供は、お客様のコンピュータやシステムの稼働又は運用を保証するものではありません。
2. 当社は、本サービス提供にかかる不備又は不具合を修正等する義務又は本サービス利用料等を免除、減額又は返金する義務等本サービス提供にかかる何らの義務も負いません。
第13条(責任の制限)
1. 本サービスは、当社による準委任の性質にかかる業務の受託として提供され、当社は善良な管理者による注意義務に従い本サービスを提供します。当社が本サービスの提供に際してお客様に何らかの成果物を納入する場合であっても、当社は、本サービスの提供にかかる特定の成果物の完成義務を負うものではなく、本サービスの提供によりお客様に納入された成果物が存在する場合、これについて契約不適合責任その他一切の責任を負うものではありません。
2. 当社は、本サービスにつき、お客様による本サービスの利用が、お客様の有する特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、お客様に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること及び第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
3. 当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社の責に帰すべき事由がない限り、一切賠償の責任を負いません。なお、当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、かつ、その賠償額は、お客様に損害が生じたとする日の属する月から起算した直近12ヶ月間の本サービス利用料の合計額(利用期間が12ヶ月間に満たない場合は全利用期間にて算出致します。)を上限として、お客様に損害賠償責任を負います。
4. 前項にかかわらず、当社は、以下の各号に該当する損害について、一切責任を負いません。
(1) お客様が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害。
(2) お客様が本規約に違反したことにより生じた損害
(3) 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害。
(4) 逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生したお客様の損害。
第14条(反社会的勢力ではないこと等の表明及び保証)
1. お客様及び当社は、現在及び将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。
2. お客様及び当社は、現在及び将来にわたって、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し、確約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
(5) その他、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
3. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当要求
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他、前各号に準ずる行為
4. お客様又は当社(以下本項において「解除当事者」といいます。)は、相手方(以下本項において「違反当事者」といいます。)が前各項の表明保証に反したと認められることが判明した場合、又は相手方による前各項の表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合、違反当事者に何らの催告なしで、お客様及び当社間の一切の取引を停止するとともに、一切の契約を解除することができます。違反当事者は、これに対して異議を申し立てず、また賠償及び補償を求めないとともに、解除当事者に損害(弁護士費用を含む。)が生じた場合には、その一切を自己の責任で賠償することを表明し、確約するものとします。また、違反当事者は、解除当事者に対して債務がある場合、一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済することを表明し、確約するものとします。
第15条(本サービスの提供停止、中断又はサービス利用契約の解除等)
1. 当社は、お客様に次の各号の一に該当する事由が生じたときには、何ら催告を要せず直ちに本サービスの提供停止、サービス利用契約を含む当社との間の契約の解除又はその他必要な措置をとることができます。なお、これによりお客様に損害が生じた場合について、当社は一切の責任を負いません。
(1) 本規約の条項に違反し相当期間を定めて催告しても是正されないとき
(2) 他のお客様その他の第三者に成りすます行為があったとき
(3) 申込みに係る情報に虚偽が含まれていることが判明したとき
(4) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為があったとき
(5) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為があったとき
(6) その他、当社が不適切と判断する行為があったとき
2. お客様は、サービス提供担当者に対して本サービスに関連する契約交渉、転籍等を目的とした一切の勧誘行為、又はそれらに類する行為(以下これらを総称して「勧誘行為」といいます。)はすることができません。なお、勧誘行為が行われたと当社が判断する場合は、直ちに本サービスの提供停止、サービス利用契約の解除又はその他必要な措置をとることがあります。また、お客様のサービス提供担当者に対する勧誘行為を当社が確認した場合、お客様は、本サービス利用料等とは別に、100万円の違約金を直ちに支払わなければなりません。ただし、当社に発生した損害が100万円を超える場合は、違約金ではなく損害の全額を直ちに支払わなければなりません。
3. 当社は、次の各号の一に該当する事由が生じたときには、お客様に通知することなく当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、一時的に本サービスの提供の一部又は全部を中断することができます。
(1) 本サービスのシステムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合
(2) 天災地変、通信事業者のサービス停止、通信回線の障害、その他当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 火災・停電など、それに類する事由により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) その他運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合
第16条(権利義務の譲渡等)
お客様は、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、また担保に供してはなりません。
第17条(個人情報の取扱い)
1. 当社は、本サービスの提供にあたりお客様から取得した氏名、住所、電話番号、メールアドレス等のお客様に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を、当社が別途定める「情報セキュリティ基本方針(セキュリティポリシー)」及び「個人情報保護方針(プライバシーポリシー) 」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. お客様は、当社がお客様の氏名及び住所等の個人情報を、本サービス提供のため、サービス提供担当者に開示、提供することについて、予め同意します。
3. 申込みに必要な個人情報の一部又は全部をお客様が提供しない場合、当社は本サービスを提供できない場合がございます。
第18条(秘密保持等)
1. お客様及び当社は、本サービスに関連して相手方から、書面等(電子メール等電磁的方法によるものを含む。以下同じ。)により秘密である旨を明示した上で開示された情報、及び口頭その他無形の方法で秘密である旨通知された上で開示され、開示後5日以内に書面等により秘密である旨明示された情報(以下、総称して「秘密情報」といいます。)を厳重に保管・管理するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、以下各号に該当する情報については秘密情報に含まれないものとします。
(1) 相手方から開示される以前に公知であったもの
(2) 相手方から開示された後に自らの責めによらず公知となったもの
(3) 相手方から開示される以前に自ら保有していたもの
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの
(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発したもの
3. 秘密情報については、相手方の事前の書面等による承諾なく第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
4. お客様及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は提供に必要な範囲内でのみ利用するものとし、当該範囲を超える複製、改変が必要な時は、事前に相手方から書面等による承諾を受けなければならないものとします。
5. お客様及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は提供のために知る必要のある役員、従業員、弁護士等の法令上守秘義務を負う専門家又は当社の再委託先(以下「役員等」という。)に限り、開示することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、本規約に基づき自己が負担する秘密保持義務と同等の義務を当該役員等に遵守させるものとします。
6. お客様及び当社は、サービス利用契約が終了し又は相手方から要求があったときは、秘密情報(その複製物を含む。)を相手方の指示に従い返還又は破棄しなければならないものとします。ただし、次項に定める場合はこの限りではありません。
7. 本条の定めにかかわらず、本サービスの利用を通じて取得した情報については、本条の定めは当社に適用されず、当社は、秘密情報を本サービスに関するお客様と当社との間の契約内容(本規約を含みますが、これに限られるものではありません。)に従い取り扱うものとし、お客様は予めこれに同意します。
第19条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第20条(不可抗力)
当社は、日本国、又は日本国外において、天災地変、火災、公権力による命令処分、輸送機関の事故等の不可抗力により本規約に基づく債務の全部又は一部を履行することができなくなったときは、速やかにお客様に通知し、その後の取り扱いについて、不可抗力の発生後相当期間内にお客様に対して通知します。
第21条(存続条項)
第18条についてはサービス利用契約終了後3年間、第7条、第9条第3項、第12条乃至第17条、第19条及び本条乃至第24条は、サービス利用契約終了後もなお有効に存続します。
第22条(法令に規定する事項)
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、 その定めるところによります。
第23条(準拠法及び裁判の管轄)
本規約は日本法に準拠し、本規約又は本サービスに関連して当社とお客様間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第24条(その他の事項)
本規約に定めのない事項又はその解釈に疑義が生じた事項については双方誠意をもって協議して解決するものとします。
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